社会資本：水道・電力の変遷と現状

　水道用鋼管類の耐用年数は，税法上の減価償却に関して，鋳鉄製のもので40年，鋼製の物で25年と定められている。
　しかし，埋設管であることを考慮すると，容易に交換できない。さらに，大多数の水道施設は地方自治体が管理しているので，住民の負担軽減の目的からも，可能な限り長期間使用することが望まれている。
　実際には，下表の使用実績例にあるように，適切な維持管理を行うことで，80年を超える長期間の耐用を期待できる。

　水道管が更新に至る要因には，時代の要請による取替や災害等の異常な外力による損傷を除くと，管材の劣化による漏水である。
　維持管理では，漏水に至る前に管材の劣化程度を評価し，適切な時期に対策を行う必要がある。しかしながら，管路の多くは地中に埋設されているため調査は容易ではない。
　そこで，管路の敷設年度，口径，防食仕様及び事故履歴等の資料から標準診断（1次スクリーニングともいう）を行い，詳細調査対象物を絞り込むのが一般的な方法になっている。